例えば、タイの会社が日本製の化粧品を輸入する場合、輸入関税を払わなければなりません。 化粧品には通常30%が課せられます。 
 一方で日本は、タイやほかの多くの国とFTA (Free Trade Agreement) を結んでいます。 これは他の国からの化粧品には30%の関税を課しますが、日本製の化粧品であればタイへの輸入時に関税を免除しますよ、という取決めです。 お互い自国の産業は守りたいけれども、両国間の貿易をもっと盛んにしましょう、という趣旨です。
 しかし自国の産業に多少とも犠牲を強いる以上、輸入国であるタイとしてはこの取決めが厳正に適用されることを望み、何でもかんでも日本製と称して関税ゼロで入ってくることを防がなければなりません。 日本としてもFTAの一方の当事者として、原材料のほとんどが外国製であるようなもの、日本での加工による付加価値が低いものは、日本製と認めないことによってタイに協力します。 
 特定原産地証明とは、以上の主旨に沿って日本商工会議所が原材料や製造工程に関する資料を審査し(原産品判定という)、「この化粧品は日本製です」と輸入国の税関に対して証明する書類です。 
 原産品判定依頼は製造者か輸出者が申請することができ、特定原産地証明の発給依頼は輸出者が行います。 原産品判定依頼も特定原産地証明の発給依頼も弊社で行うことが可能です。