この書類は、ある商品が日本で合法に製造され販売されている(つまり自由に販売されている)ことを証明するものです。 その商品を輸入する国が、この書類を要求する理由は、輸出国(日本)において、この商品が合法的に流通している事実を確認することにあります。 
 自由販売証明書は、商品のカテゴリーによって輸入国が私文書(会社作成の書類)で満足する場合もあれば、公官庁発行の書類を要求する場合もあります。 私文書の自由販売証明書は、製造会社が自社で作成し各都道府県の商工会議所に認証印をもらいます。 
 一方、薬機法の対象である一般医療機器のような商材であれば、厚生労働省が発行する同趣旨の証明書(公文書)が輸入国から求められます。 ややこしいのは、日本で薬機法の対象でなくても、輸入国ではその国の薬事関連法の対象になるような場合です。 そのようなケースでは、輸入国側のルールを特によく確認しておく必要があります。